相続税の配偶者控除とは一定額まで相続税が控除される制度のことをいいます。つまり、配偶者は一定額まで相続税がかかりません。
その大きな理由として
・亡くなった配偶者の財産の蓄積には、残された配偶者の寄与が大きい
・残された配偶者の生活保障への配慮
が考慮されるからです。そのため、配偶者は他の相続人よりも控除が大きく、優遇されているのです。
ただし、配偶者控除の適用を受けるためには、戸籍上の配偶者でなければならず、内縁の妻は認められません。

相続人である配偶者は、以下のいずれか多い金額までは相続税がかからないことになっています。
１．１億6,000万円まで
２．民法に定める法定相続分
　　　※法定相続分参考：国税庁

配偶者控除にはデメリットもあります。
相続人である配偶者が高齢、さらに他の相続人に子どもがいる場合です。
特に注意が必要なのは、相続する財産に不動産が含まれる場合です。
高齢者の配偶者が近い将来亡くなった場合、再び相続が発生します（二次相続）。
そして、配偶者が受けとった遺産と配偶者自身の遺産を合わせた相続財産が子どもの相続税の対象となります。
子どもは”配偶者”ではないので、残された相続人である子どもは当然ながら配偶者控除を受けることができません。

配偶者控除を利用する場合は、必ず相続税の申告が必要です。
配偶者控除を使えば自身の相続税が0になるからといって、申告をしなくても良いということにはなりませんので注意が必要です。ただし、配偶者控除等の特例を活用せず、基礎控除よりも相続財産が少ない場合には申告する必要はありません。

配偶者控除は非常に優遇された制度であり、大きな節税効果があります。ただし、相続税の申告には申告期限があります（相続の開始から１０か月）。申告を忘れてしまったり、申告期限までに遺産分割協議がまとまらなかったりすると、この制度が使えなくなることもあります。
また、二次相続も視野に入れ、全体像を把握して配偶者控除の活用を検討することも大切です。
納税について不安な方、二次相続まで考えたシミュレーションをお考えの方は専門家に相談してみることをお勧めします。