相続税の申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行わなくてはなりません。通常は、被相続人（亡くなった方）の死亡日の翌日から10か月以内です。申告期限が土日祝日にあたる場合は、翌日または月曜日が申告期限となります。
例えば、1月10日にご親族が亡くなり、その日に亡くなった事を知った場合、申告期限は11月10日です。11月10日が日曜であった場合は、翌日の11月11日が期限となります。

相続税を納める期限は、申告期限と同じ日です。
税務署や郵便局、金融機関の窓口での納税はもちろん、クレジットカードでの納付やインターネットバンキングなどによる電子納税も可能となっております。

相続税の申告では、申告期限を1日でも過ぎると厳しいペナルティが課されてしまいます。

原則として、10ヶ月以内に申告しなければいけませんが、特別な事情があれば2ヶ月までの延長が認められています。
例えば、
・相続人である胎児が生まれたとき
・遺贈にかかわる遺言書が見つかったとき
・遺留分の減殺請求があったとき
　※遺留分（保証された最低限の取り分）の侵害を受けた人が、侵害した相手に対して遺留分に相当する遺産の返還を請求する意思表示のこと
が挙げられます。

相続税の申告期限は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。通常ならば、死亡した日の翌日となるでしょう。
10か月と聞くと、十分に時間があるように感じるかもしれません。しかし、申告をするためには相続人全員の戸籍謄本など多くの書類が必要です。また、遺産分割協議がまとまらない等の問題が発生する可能性は少なくありません。
亡くなってから相続について初めて考えるのではなく、事前にできる対策を考えることも大切です。