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相続税はどのくらい財産があるとかかるのでしょうか？
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相続税の基本控除は3,000万円+（600万円×法定相続人）となります。2013年に税制改正が行われ、相続税が増税となる改正が行われました。改正後、従来、申告・納税の必要がなかった相続についても相続税が課せられるようになり、税率もアップしたのです。一例をご紹介しますので、ぜひご確認ください。
【法定相続人が2人（妻・子）の場合の事例】
3,000万円+（600万円×2）＝4,200万円
※相続財産が4,200万円の場合、相続税が課税されます。
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相続手続きの流れを教えてください。
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相続手続きの流れは以下の通りです。
【相続手続きの流れ】
①相続人の確認
被相続人と相続人の本籍地から戸籍謄本を取り寄せ、相続人を確認します。
②遺言書の有無の確認
遺言書がある場合、家庭裁判所で検認を受けます。ただし、公正証書による遺言は検認を受ける必要はありません。
③遺産と債務の確認
遺産と債務を調べたうえで、その目録や一覧表をつくります。葬式費用も遺産額から差し引くことができますので確認しておきましょう。
④遺産の評価
遺産の評価は、相続税法と財産評価基本通達により評価します。
⑤遺産の分割
相続人全員で遺産の分割を協議します。分割協議が成立した場合、遺産分割協議書を作成。期限までに分割できなかった場合、法定相続分で相続財産をもらったものとして相続税を申告する必要があります。
⑥申告と納税
相続税の申告と納税は、被相続人が死亡した日の翌日から10ヶ月以内に行うこととなっています。報告書の提出先・納税先は、どちらも被相続人の住所地を所轄する税務署です。相続人の住所地ではありませんので、ご注意ください。
お客様の不安が解消されるまでしっかりフォローしますので、ご安心くださいませ。
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遺産のわけ方についてアドバイスはありますか？
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遺産のわけ方は3種類あります。まずは、「遺言による分割」です。このとき、遺留分（亡くなった人が最低限家族に残さなくてはならない財産の割合のこと）があるかどうか注意が必要です。次に「遺産分割協議書による分割」があります。親族全員で協議して作成を進めましょう。一人でも反対者がいますと成立しません。最後は民法の規定によって定められた「法定相続分での分割」です。被相続人の財産を相続する場合、各相続人の取り分として法律上定められた割合のことをいいます。法定相続人の順位により法定相続分は異なりますので、じっくり話し合いのうえ決めていきましょう。
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相続税の納税猶予制度について教えてください。
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被相続人の所有する会社の非上場株式などを相続人（後継者）が相続した場合、相続した議決権や株式など、評価額の80％から100％に対応する相続の納税が猶予されます。複雑な制度となるため、まずは当事務所までご相談ください。
