「まだ大丈夫」
ではなく
「今のうちから」
備えておくことが大切
残される家族のためにも、今のうちから相続の対策をしておきたい方。
急な相続でどうしたらいいかわからない方。
不動産や土地など、高額なものを相続した方。
いざというときに備えて、株価の引き下げについて考えておきたい方。
お客様によっても問題はそれぞれ異なることでしょう。相続は人生のうちに何度も経験するわけではないため、身近に感じていない方も多いと思います。しかし、相続の問題は突然発生するものです。「そもそも相続とは何のか」「相続できるものは何なのか」「相続税対策には何が必要なのか」など、今のうちから考えておくことで、急な相続が起きた場合も焦ることなく対応することができます。もちろん、すでに相続が発生しているという方もしっかりサポートしますのでご安心ください。相続のポイントについていくつかご紹介いたします。
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Point.01 そもそも「相続」とは？
「相続」とは、被相続人（お亡くなりになった方）の遺産を、相続人となる方（財産を受け継ぐ方）が受け継ぐことをいいます。多くの方にとって何度も経験するものではありません。そのため、いざ相続が発生したときに、「何をしたらよいかわからない」という状態になる方がほとんどだと思います。
しかし、相続はいつ・どのようなタイミングで発生するかわからないものです。元気なうちに相続について考えてみませんか？遺言書の書き方をはじめ、不動産をお持ちの方、自社株をお持ちの方など、お客様に合わせたご提案をいたします。
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Point.02 相続できるものは？
遺産と聞くと、どうしても「お金」というイメージがあると思います。しかし、それだけではありません。相続できるものとして、被相続人の預貯金をはじめ、所有している不動産・土地、借金（ローン）、骨とう品など、財産的価値のあるものが対象になります。不動産については、年数や土地の状態などによっても価値が変動するものですので、まずはご相談ください。
また、相続できないものとしては、被相続人にしか認められていない権利や生命保険、お墓・位牌といった祭祀財産などがあげられます。相続できるもの・できないものの内容を知らずに相続してしまうと、いきなり多額の借金を背負うケースも…。そのようなときは、相続の専門家である当事務所にお任せくださいませ。
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Point.03 生前対策・相続税対策の必要性
「仲のいい家族だと思っていたが、相続のことでもめてしまった」という方もいらっしゃることでしょう。そのようにならないためにも、残されたご遺族様がもめずに安心した生活を送れるように、生前から相続について考えておくことが大切です。元気なうちに生前対策をしておくことで、親族内の争いに発展することなく、スムーズに手続きを進めることができます。まずは現状の把握からはじめ、遺言書の作成や相続人を誰にするかなど、しっかり決めていきましょう。
また、生前対策の一つとして、相続税をいかに減らすかという対策も必要となります。相続税の課税対象となる財産を減らしたり、さまざまな特例を利用することで相続税の金額を抑えたりすることです。相続税対策の代表例として、「生前贈与」があります。生きているうちに親族などに財産を無償で渡すことで、相続税の課税対象となる財産を減らすことです。
もう一つの対策として「相続時精算課税制度」があります。原則として60歳以上の父母または祖父母から、20歳以上の子どもまたは孫に対し、財産を贈与した場合に選択できる贈与税の制度です。限度額は2,500万円となり、贈与の際、税金はかかりません。しかし、相続が起きたときは贈与した分が相続財産に加算されます。生きているうちに子どもや孫に喜んでもらえるのが魅力です。お客様に合わせたご提案をいたしますので、まずはじっくりお話をお聞かせください。
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Point.04 不動産をお持ちの方
「残された実家や土地をどうしたらいいかわからない」とお悩みの方へ。不動産相続の問題は、「分割がむずかしい」「家に対するそれぞれの思い入れが異なる」などの理由から相続の中でもトラブルに発展しやすいといわれています。不動産の相続を何もわからないまま進めてしまうと、思わぬところでつまずいてしまう可能性がありますので、まずはご相談ください。
また、不動産をお持ちの方は、土地にかかる相続税や土地の相続税評価額を知りたいという方も多いと思います。実際に土地の相続税評価額がわからなければ相続税の額を知ることはできないため、相続税評価額を知ることはとても重要です。相続税評価額は地目によっても変動いたしますので、ぜひお問い合わせください。
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Point.05 自社株をお持ちの方
会社経営者の相続税対策は、相続財産の中でも自社株（非上場株式）の占める割合が大きくなるケースがほとんどです。そのため、自社株の評価をいかに下げるかが大きなテーマとなってきます。自社株の評価額が高額になると、売買で取得する場合、後継者が自社株を購入する資金を準備できなくなってしまう可能性も。また、どのような方法で譲渡するかにもよりますが、自社株の評価額が高額だと多くの税金がかかってしまい、業績のよい会社であればなおのこと株価は高くなる傾向にあります。
自社株は多くの税金がかかるにもかかわらず、他の人に売却することができません。対策をして少しでも評価額を下げることが、のちのちの経営にも影響がでずにスムーズに進められるといえるでしょう。対策には承継後の事業も視野に入れつつ、各社の実態に合わせたきめ細かな対応が求められます。まずは専門家である当事務所までご相談くださいませ。